seiji

麻生太郎財務相は7日、閣議後の会見で、黒田東彦総裁の下での日銀による金融緩和の効果について、円が下がったり株が上がったりという動きはあるが、数カ月しなければ傾向は出ないとの認識を示した。
近い将来、民主党が、政権政党として重い責任を果たさなければならないときが来る。そのときに備えて、何としてでも民主党再生を早期に成し遂げることが、私の重い責任であると確信しています。
日本、中国、韓国で環境分野の連携を図るための日中韓3カ国環境相会合が5日、北九州市で始まった。今年は15回目。中国で深刻化し、日本にも影響が及んでいる微小粒子状物質PM2・5など、大気汚染問題の対応などを協議。最終日の6日には、大気汚染に対して3カ国の協力態勢を強化することを盛り込んだ共同声明を発表した。
 5月26日、小平市で住民投票が行われる。50年前に決まった都道建設計画の是非が住民に問われるのだ。直接請求による住民投票が実現するのは、東京都では初めてのことである。
国民生活に密接に関わる社会保障については、政権与党と野党が次期参院選に向けて具体像を示し、国民の判断を仰ぐ必要があり、まさに本来の争点だと考える。
96条を過半数に改めて、憲法改正をしやすくするという発想には、疑義を覚えざるを得ない。自民党には改正したい箇所が少なからずあり、だからこそ改正しやすい条項に改めたいのであろうが、将来自民党と大きく異なる政党が政権について、簡単に憲法を変えられてもよいと捉えているのだろうか。
成長戦略をどうしたらいいか。私は、一言でいえば日本経済の新陳代謝をよくしなければならない、と考えている。
安倍政権は政権公約の一つに、「にいまる・さんまる」(2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標)を掲げています。私はその公約が発表されたとき、正直申し上げてとても驚きました。
昨年の暮れから、「アベノミクス」とも呼ばれる金融緩和と財政出動による景気刺激策が採られ、デフレ脱却と景気回復への期待が高まっています。景気には「気」の側面もありますから、水を差すような指摘は避けたいと思いますが、短期的にはともかく、中長期では負の遺産ばかりが残るのではないかと、危惧しています。
日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期するとする「憲法記念日」は5月3日。この日の前後1週間ほどを軸に、各党は「憲法」について真正面から主張を発信する。ことしは、憲法の改正手続きを規定した96条の改正にからむ議論が熱を帯びている