アメリカ

米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。シェールガス革命の影響で原発の発電コストの高さが際立つように…
2013年上半期、アメリカ政府は、20,000人以上のユーザーのアカウント情報を求め、Facebookに対し11,000〜12,000件の請求を行った。Facebookは、これらの請求の内79%に応じ、データを引き渡した。
米海軍と中国海軍が、アフリカのソマリア沖アデン湾で8月24日から2日間の日程で実施した海賊対策の合同軍事演習に注目が集まっている。米中共同作戦の実施を念頭に置いた内容となっているというのがその理由だ。
 終戦記念日の15日、安倍首相は靖国神社を参拝しなかった。一方で、自民党総裁として、私費で玉串料を納めた。  閣僚からは、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相の3名が参拝に訪れた。古屋大臣は、「戦没者をどのように祀るかは純粋に国内のことであり、他国から批判や干渉を受けるものではない」と語った。  これに対し、中国外務省の劉振民次官は15日、木寺昌人駐中国大使を呼び、「強烈な抗議と厳格な非難」の意思を表明した。韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、「日本は過去の問題を直視する必要がある」と式典で述べたが、靖国参拝については明確に触れなかった。
合衆国国家安全保障局(National Security Agency, NSA)を内部告発したEdward Snowdenにメールサービスを提供していたとされる企業が、次のような不吉なメッセージを遺して突然閉鎖した: “私がこの決定に至った経緯をみなさんと共有することは、違法となります。そのことがとても残念です”…
参院選の投票日、直前。日本では初めてインターネットを選挙活動に利用する「ネット選挙」が繰り広げられている。2012年の米大統領選で、ネットやビッグデータを活用し、オバマ大統領の再選を支えたといわれる技術チームの責任者、ハーパー・リードさんと、そのメンバーで米アマゾンの技術者、マイルズ・ワーズさんに、ハフィントンポスト日本版の松浦茂樹編集長がインタビュー。ネット選挙におけるテクノロジーの役割と課題、そして、その未来について聞いた。
インターネットやテクノロジーを駆使した選挙活動が盛んなアメリカ。2012年に再選を果たしたオバマ大統領もソーシャルメディアを活用した選挙運動を展開した。しかし、オバマ陣営が重視したのは、草の根の選挙戦。08年と12年の大統領選でオバマ陣営の草の根ボランティアとして活動に参加した明治大学の海野素央教授は「ネットを駆使した『空中戦』と戸別訪問を中心とした『地上戦』が融合していた。ただ、ネットは後方支援にすぎなかった」と明かす。ネット選挙が解禁されたばかりの日本がオバマ陣営の選挙戦略から学ぶことは何か...
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)による最新レポートによると、中東のカタールでは、同国世帯のうち14%以上が100万ドル以上の資産を所有しているという。世界全体では、資産額が100万ドル以上の世帯は0.9%に過ぎない。
シリア・アサド政権がついに「レッドライン(絶対に越えてはならない一線)」を越えてしまったようだ。アメリカ政府は13日、アサド政権が反体制派に対して神経ガスなどの化学兵器を使用し、多数の死亡者が出たことを発表した…
10代少女のレイプ事件の告発に協力した26歳の農村に住む男性は、少女に暴行を働いた高校フットボール部員らの最大5倍投獄されるかもしれない。オハイオ州スチューベンビルのレイプ事件は、何十人もがパーティーで現場を目撃し、ソーシャルメディアで写真を共有したことから国民的議論を呼んだ。
米銀の商工業向け融資が2011年から2けたの伸びを続けており、米連邦準備理事会(FRB)の大規模な資産買い入れを背景に、今年に入りバブルの初期段階ではないかとの警戒が高まっている…
米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は7日、朝方発表された5月の米雇用統計について、政府の歳出削減が懸念されたほど成長に打撃を及ぼしていないことが示されたとの認識を示し、債券買い入れを「直ちに」縮小すべきという自身の見解をいっそう強固にするものだと述べた。
安倍首相は成長戦略スピーチの中で「国際社会で活躍できるグローバルな人材育成」に向けて、「世界に勝てる大学」を目指すとして、大学での教育改革を進めていくと表明している。大学に入ってからの内容を変えたいのならば、入り口である入試改革も必須だろう…
上のグラフでベージュ色で示されている部分は、米国の歳入全体に占める法人税の割合だ。徐々に小さくなっていることがわかるだろう。一方、このベージュ色を飲み込む勢いで拡大しているのはオリーブグリーン色に塗られた部分だ。これは、歳入全体に占める給与税(payroll taxes:給与を計算基礎にした連邦税で,社会保障のために用いられる)の割合だ。
旧日本軍の慰安婦などをめぐる橋下徹大阪市長の発言に対し、世界の有力者からも非難の声があがっている…
アメリカの映画監督、オリバー・ストーンさんが8月、広島と長崎で開催される原水爆禁止世界大会に参加する予定であることが、関係者への取材で分かった...
ストレスから解放されたいという人は、有酸素運動を取り入れるか、メディテーションを試してみるか、あるいはハワイに移り住んでみよう。
休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、精神的健康の改善や、年間を通した生産性アップ、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが知られている。4月の「ストレス啓発月間」(Stress Awareness Month)は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。
アメリカは、日本は今後の世界成長を牽引するアジアで中心的な役割を果たせるかどうか、アジアの政治対立、軍拡競争を加速してしまわないかと考えている。この問題で波風を立てて欲しくない、というところが大きい。また、人権を重視するリベラルにとっては、河野談話の見直しはレッドカードになりかねない雰囲気になっている。