中国

アメリカが頼りにならないと分ればイスラエルが単独でイランの核施設を爆撃するのは確実の情勢である。そうなれば、既にイランはホルムズ海峡を封鎖すると警告している訳で、ペルシャ湾には無数の機雷がばら撒かれ日本のタンカーは航行出来なくなってしまう。その結果、全ての原発が停止した日本への石油やガスの供給が途絶えるのである。
関係改善をするにも日本側が折れたという形をとることが必要となるわけですが、安倍首相が「歴史に対して謙虚に向き合」うなどと発言したというのは私は初耳でした(念のため補足しておきますが、当然嫌味で書いております)
中国の李克強首相は夏季ダボス会議で講演し、中国経済の今後の運営について強い自信を示した。「李コノミクス」とも呼ばれる李首相の経済政策は安倍首相のアベノミクスとともに今回のダボス会議では関心が集まった。一部ではシャドーバンキングへの懸念や、中国経済のバブル崩壊の声も上がっている。李首相が強気の発言を行った背景を分析した。
政治には「正論」の矛をいったん収めることで、理屈を出したら調停不能になる争いごとに「落としどころ」を見つけるという側面もあるわけです。教条主義的に理屈で向かってくる革新陣営を、政治ってそんなもんじゃないよといなすのが、かつての保守政党の役割だったのですが、野党暮らしを体験した自民党にはもうその余裕がない。国民の側も、すべてが密室でうやむやになる55年体制の閉ざされた政治はもう勘弁と思う反面、たとえば改憲問題で原理主義的に突き進まれたら怖いな、という気持ちも持っている。その両者のあいだでの舵取りの仕方が、まだうまく見つかっていないように思います。
2020年のオリンピック開催地が東京に決まったことを世界中が報道しているが、中国メディアの批判は、どこかズレているようだ。内容を紹介する。
日本は先進国にふさわしくもっとオープンな国になっていくことが、日本の新しい成長にもつながってきます。日中韓の関係正常化も焦ることは必要がなく、東京五輪で、成熟した都市、そこでの心のこもったおもてなしや、民度の高さ、ただ経済規模拡大を追い求めることから卒業した日本の姿を中国や韓国の人々に体感してもらうことで、また違った関係が生まれてくるのではないでしょうか。日本は将来に向かってやるべきことをやればいい、ただそれだけのことだと思います。
安倍晋三首相は国際オリンピック委員会(IOC)総会出席のため訪れていたアルゼンチンのブエノスアイレスで7日、記者会見し、2020年のオリンピックおよびパラリンピックの開催地が東京に決定したことを起爆剤に、15年間続いたデフレや縮み志向の経済を払しょくしていきたい、との考えを示した。
『Nature Geoscience』誌に発表された最新の研究によると、太平洋で生息する魚に含まれる水銀の濃度上昇には、中国やインドの火力発電所が関連している可能性がある。
フィリピン国防省は3日、中国が、領土紛争中である南シナ海のスカボロー礁にコンクリートブロックを設置したと明らかにした。中国が実効支配に着手し始めたと非難した…
画像は、中華人民共和国の中部、湖北省にある武漢市で9月3日(現地時間)、府河(Fuhe River)に浮かぶ大量の魚の死骸と、それをすくう人を撮影したものだ。
中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は8月23日、公開中の米SF映画「パシフィック・リム」について、「世界中に米軍の理念を広めるための宣伝作品だ」との記事を掲載した…
日本維新の会(以下、維新の会)が新たに国際局を発足させ、その最初の訪問先に中国を計画している。維新の会国会対策委員長で元環境相の小沢鋭仁議員を団長に、坂口直人国際局長、重徳和彦衆参両議院ら6名が、9月11日~14日北京を訪れる。
『Record China』が「国民の民度を国別に比較することに意味はあると思うか?―13億人のアンケート」という記事を掲載しており、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中の国防相が参加する、ASEAN拡大国防相会議が8月29日、ブルネイで開催された。ASEAN加盟国と中国との間で領有権争いが起きている南シナ海の安全保障問題、シリア情勢、北朝鮮問題などについて議論が行われた。
米海軍と中国海軍が、アフリカのソマリア沖アデン湾で8月24日から2日間の日程で実施した海賊対策の合同軍事演習に注目が集まっている。米中共同作戦の実施を念頭に置いた内容となっているというのがその理由だ。
中国外務省の李保東外務次官は、9月にロシアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での日中首脳会議について「対話の土台ができていない」と日本側の姿勢を批判し、開催は困難との見方を示した。
中国共産党は中央委員会の第3回全体会議(三中全会)を11月に開催する。習近平国家主席は、中国経済が輸出や信用の供与、投資への高い依存から脱却し、消費を成長の原動力にすることを目指しているため、経済の構造改革を推進する姿勢を示すとみられる。
思うにこうした「排他性」が外国語を習得するのは大変だという思いからきている面もあり、日本語で日本語を教える日本語教師に対する不当なまでに低い評価(給与、待遇)にも大きな影響を与えていると考えます。
 終戦記念日の15日、安倍首相は靖国神社を参拝しなかった。一方で、自民党総裁として、私費で玉串料を納めた。  閣僚からは、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相の3名が参拝に訪れた。古屋大臣は、「戦没者をどのように祀るかは純粋に国内のことであり、他国から批判や干渉を受けるものではない」と語った。  これに対し、中国外務省の劉振民次官は15日、木寺昌人駐中国大使を呼び、「強烈な抗議と厳格な非難」の意思を表明した。韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、「日本は過去の問題を直視する必要がある」と式典で述べたが、靖国参拝については明確に触れなかった。
8月15日の終戦記念日に靖国神社に参拝するか――。安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝について動向が注目される中、安倍首相は8月15日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。自民党総裁として、私費で玉串料を納めるという...