中国

中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は8月23日、公開中の米SF映画「パシフィック・リム」について、「世界中に米軍の理念を広めるための宣伝作品だ」との記事を掲載した…
日本維新の会(以下、維新の会)が新たに国際局を発足させ、その最初の訪問先に中国を計画している。維新の会国会対策委員長で元環境相の小沢鋭仁議員を団長に、坂口直人国際局長、重徳和彦衆参両議院ら6名が、9月11日~14日北京を訪れる。
『Record China』が「国民の民度を国別に比較することに意味はあると思うか?―13億人のアンケート」という記事を掲載しており、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中の国防相が参加する、ASEAN拡大国防相会議が8月29日、ブルネイで開催された。ASEAN加盟国と中国との間で領有権争いが起きている南シナ海の安全保障問題、シリア情勢、北朝鮮問題などについて議論が行われた。
米海軍と中国海軍が、アフリカのソマリア沖アデン湾で8月24日から2日間の日程で実施した海賊対策の合同軍事演習に注目が集まっている。米中共同作戦の実施を念頭に置いた内容となっているというのがその理由だ。
中国外務省の李保東外務次官は、9月にロシアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での日中首脳会議について「対話の土台ができていない」と日本側の姿勢を批判し、開催は困難との見方を示した。
中国共産党は中央委員会の第3回全体会議(三中全会)を11月に開催する。習近平国家主席は、中国経済が輸出や信用の供与、投資への高い依存から脱却し、消費を成長の原動力にすることを目指しているため、経済の構造改革を推進する姿勢を示すとみられる。
思うにこうした「排他性」が外国語を習得するのは大変だという思いからきている面もあり、日本語で日本語を教える日本語教師に対する不当なまでに低い評価(給与、待遇)にも大きな影響を与えていると考えます。
 終戦記念日の15日、安倍首相は靖国神社を参拝しなかった。一方で、自民党総裁として、私費で玉串料を納めた。  閣僚からは、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相の3名が参拝に訪れた。古屋大臣は、「戦没者をどのように祀るかは純粋に国内のことであり、他国から批判や干渉を受けるものではない」と語った。  これに対し、中国外務省の劉振民次官は15日、木寺昌人駐中国大使を呼び、「強烈な抗議と厳格な非難」の意思を表明した。韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、「日本は過去の問題を直視する必要がある」と式典で述べたが、靖国参拝については明確に触れなかった。
8月15日の終戦記念日に靖国神社に参拝するか――。安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝について動向が注目される中、安倍首相は8月15日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。自民党総裁として、私費で玉串料を納めるという...
最早夏の風物詩といっても良いかも知れない。盆が近づき、多くの日本人が先祖のお墓のある田舎に帰省するこの時期になると「靖国」関連で中国政府が日本政府に対し内政干渉を繰り返す。そして、何時もお決まりの様に提灯を持つのは日本のマスコミである。
企業活動がグローバル化していけば、社内の意思疎通のために最も多くの人たちが共通に理解できる英語が使われるようになるのは必然的かもしれない。社内公用語を英語にするという日本企業も出てきている。英語は日本語に比べて情報の伝達に優れているという説もあるようだが、現在の世界で多くの人たちが理解できるという現実の重みが大きな理由だろう。
オリンピックの政治利用、商業利用は既に周知のことであり、これを今更きれいごとで日本を批判する中国の態度も何とも言えません。
思わず自分の目を疑うような信じられない光景だが、これはフォトショップで加工したトリック写真ではない。これらの画像は中国の黄河下流において、3000万トンとも言われる沈泥を取り除く為の、サンドウォッシングと呼ばれる過程を撮影したものである。この旅行者達はこの信じられない光景をまさに目の前で目撃したのだ。
中国東部にある山東省青島市の沿岸に、2万トンを超える鮮やかな色の藻が押し寄せている。異常発生の原因については意見が分かれたままだ。
『フォーチュン』誌は7月8日(米国時間)、2013年3月31日までの各事業年度総収入をもとにランク付けした世界の企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。
アメリカ政府が大量の個人情報を秘密裏に収集していたことが明らかになり、その事実を暴露した人物の素性と生の声が世間を賑わせてから数日。事件の波紋が広がっている。海外各紙は、それぞれの切り口から事態を分析した...
香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)』は6月13日早朝(現地時間)、エドワード・スノーデンの独占インタビューに関する新たな記事を発表した(同紙は12日午後にも、インタビューの抜粋を発表している)。
ワシントン・ポスト紙、ガーディアン紙は先週、米国家安全保障局(NSA)が、大量の米国民の通話記録、非米国民のインターネット上の情報を入手していたと相次いで報じた。両紙は9日には、記事の情報源は元中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏(29)であることを明らかにした。スノーデン氏は香港のホテルで、「(監視)プログラムが権力の乱用だったため」暴露したと語った。
中国商務省は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした...